中国が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針に対してや「新型コロナウイルス」等さまざまな案件も含めてだろうけど、昨日、トランプ大統領が中国に対し「非常に強力なものになる」と何やら前代未聞の混乱となりそうなコメントを残している。
↓↓↓ その動画がこちら
今週末にも発表すると言っているけど、トランプ大統領が言う「非常に強力なもの」って？
もともとアメリカは中国企業の対米投資を制限しようと考えていて、2019年からいろいろと検討してきたんだよね。
その一つに「中国企業の上場廃止」がある。
というのも
中国企業の監査に関する情報が欠けていることに企業団体や政治家が何年も前から不満を述べてきていて、定期的に監視に従うことを義務付けるべきだと言い続けてきた。
「それが嫌なら上場廃止だぁ」
と法案を提出している。
そして
このほど上院で「外国企業説明責任法」という法案が可決、もし下院も可決してトランプ大統領が署名すれば成立するという状態になっている。
これと「香港人権民主法」がトランプ大統領のいう「非常に強力なもの」なんだと思う。
中国企業にとっては、かなり厳しい法案となっていて、
１．米国に上場する外国企業は政府の支配下にないことを証明しなければならない。
２．米国に上場する企業が監査状況の点検を3年連続で拒んだ場合、株式の売買は禁止となる。
まず1番の「米国に上場する外国企業は政府の支配下にないことを証明しなければならない」だけど、中国企業は業務上知り得た情報を中国政府から求められた場合、速やかに提供しなければいけないことになっている。
要は海外の個人情報やら何やらあらゆる情報を集約しているということで、アメリカは中国企業の動きを注視しているんだよね。
だから中国・共産党の影響下にないことを米証券取引委員会に説明しなければいけないんだけど、正直、中国企業であれば共産党の影響下にないことを証明するのは難しいはず。
まぁ、関係ないけど個人情報が心配な人は、中国製のスマホアプリも注意する必要があと思うよ～。
2番の「米国に上場する企業が監査状況の点検を3年連続で拒んだ場合、株式の売買は禁止となる」は、いままで中国政府は自国監査法人の監査を長らく拒否してきたから、中国企業の財務の透明性にもメスを入れようという考えがあるのだ。
上記取り上げた２つだけでも中国企業を上場廃止にする条件が整っているから、上場している中国企業には、パワフルな内容になっていると思うんだけど、アメリカも中国企業の米上場廃止を実施したら大変なことになるんじゃないの？！
って思ったりもする。。。
アメリカに上場する中国企業は
アリババ、バイドゥ、テンセントなどの有力企業が多く上場しているけど、もし「アリババ」が上場廃止になったら、ソフトバンクはどうなるんだろ？
ソフトバンクは、20年近く前に「アリババ」に20億円を投資して、これが今では5兆円もの価値になっている。
ケタがデカすぎて分かりにくいけど
1万円 ⇒ 2500万円になった
とすれば分かりやすい。
いまのソフトバンクは投資をしたWeWork（ウィワーク）問題やUber（ウーバー） が大きな赤字を生み出しているから、その大量のアリババ株に流動性がなくなると、崖っぷちに立たされるのではないかとヒヤヒヤしてしまう。
それともアリババは、米国だけでなく香港でも上場しているから、どうにかなるのかね？香港もいろいろキナ臭くなってきているけどね。。。
「新型コロナウイルス」が発生しなければ、乗りきることもできただろうけど、今回は「コロナ」に続き、アリババの上場廃止となれば、ソフトバンクもかなり厳しい状況になるのでは・・・と思ってしまう。
孫会長は、
「 コロナ発生は、指二本で体を支えているような危機感だった」
と述べているように相当なダメージというか危機が迫っていたと推測ができる。いまは財務体質も強固になり、
「過去に比べれば余裕で崖の下をのぞいている状況」
と語っている。
さすが孫さんだね。
なんとか無事乗り切ってほしいなぁと願うばかり。
はたして今週末・・・何が発表される？？？
【追記2020.06.05】
中国政府が香港の自治に対して国家安全法制の導入を決めたことに対して、香港の特別な地位を認めないと表明。身柄引き渡し、貿易、渡航、関税などの分野でこれまで香港に与えていた特別待遇をはく奪。
それと中国出身の特定の外国人のアメリカ入国禁止と、香港の自由の抑圧にかかわった当局者に制裁を科す方針を表明。
