いまやLINEは、
10～20代で使ってない人はいないんじゃない？
ネットの世界は浮き沈みが激しいとは言え、
ほんと圧倒的な地位を築いたよね。
コメントのやりとりもラクだし、
通話も無料だから当然と言えば、当然かぁ・・・。
しっかし驚かされるのは、LINEの親会社は87%の株を所有する韓国のネイバー社なんだけど、またさらにその上に別の所有者がいると堤美果さんの著書「日本が売られる (幻冬舎新書)
というのも韓国は、1990年代のアジア危機でIMFによって国内の大半が民営化されて、ほとんどの国内株式を外資が買い占めているという。
つまり株式の6割以上を欧米の巨大金融企業に所有されているのだ。
これが何を意味するかというと
オイラたちの個人情報の扱いは、日本政府が直接手を出せないから、いまLINEを使ってやりとりしている情報やら様々な個人情報は韓国や外資の民間企業に料理されるということ。
2014年5月には、韓国国家情報院がLINEを傍受して、ユーザーの個人情報の保存と分析をしていることが明らかになっていて、台湾では「セキュリティ上に懸念がある」として公務でのLINE使用を禁止している。
韓国では大統領に関する書き込みが名誉棄損だとして、書き込みをした主婦を逮捕もしている。
政府のこのやり方に警戒、危機を感じた韓国人ユーザーは、LINEやカカオトークなどの無料アプリを使うのをやめて、他国のアプリに乗り換えをする人が増えているそうだ。
一方、日本では、LINEとマイナンバーを紐づけることが考えられていて、健康保険や戸籍謄本、不動産の登記簿などにも対象は広がっているっていうからプライバシーに対する危機感は感じられない。
Tポイントカードも情報を売って成り立っているし、様々な情報がひとつになったとき、ものすごい管理社会が成立することになる。
Googleにしろ、LINEにしろ、日本では使う側が危機意識を高めるしかなさそうやね。
もっと日本ことを知りたい人は
「 日本が売られる (幻冬舎新書)
