コロナ問題は、いったいいつ収束するのか分からない状況だけど、これから仕事を失う人がかなりの数で発生すると思う。。。
先日、発表されたアメリカの失業保険申請件数は、
1週間で664万件！！！
前の週と合わせると約1000万件もの申請がなされたというから驚きだ。日本も同じように失業保険の申請数が急激に増えていくのだろうね。
だけど失業保険を受け取ったからといって、不安が消えるわけでもないし、残るのは車や家のローン。毎日ご飯をたべなきゃいけないし、お金はみるみる減っていくだけ。
政府もいろいろ施策を打ち出してくれるだろうけど、自分でやれることは今から動いておいた方がいいと思う。
特に飲食店の経営者は、閉店を考えている人も多いと思う。営業を続けるか、クローズするか迷いながらも引き延ばしているのではないかと思う。
ライフラインのひとつになっているスマホも携帯電話会社が率先して、基本料金の見直し（一時的に）をしてくれると嬉しいけどね。
とりあえず経営者がやれることを簡単にリストアップしてみた。。。
【コロナ対策】会社存続のために経営者がやれること
まず各都道府県に設置されている「個人事業」「中小企業」向けの経営相談サービスに相談してみよう。無料で何度でも経営相談を受けることができるから、利用しない手はない。「○○県 よろず支援拠点」と検索すれば出てくるはず。
１．ローン（政策金融公庫など）の支払猶予を申請する。
営業を続けている人は、各種ローンがあるだろうから、ローンの支払を延ばしてもらえるよう交渉。このような状況なので、聞いてくれるところも多いはず。
２．人件費の削減
アルバイト・パートさんの出勤を減らす。お客さんにも「コロナ対策」をしていると伝えて、テーブルも必ず間隔を作って、ひとつ飛ばしてテーブルに案内するなどサービス面にも注意する
３．状況により社員を解雇。コロナが静まってから再雇用する。
飲食業は募集をかけてもなかなか見つからない業種だから、解雇は最悪の手段だけど、背に腹は代えられない。失業保険を支払っていれば、解雇後に失業保険が支給されるから、しばらくは生活が補償される。
だけど解雇をしたら他を探してしまうかもしれないし、再雇用を約束して解雇した場合は、失業保険が出ないことになるから、駆け引きが難しい。
「雇用調整助成金」というものもあるから、雇用維持のために検討の余地はあるのだけど、相談窓口でもあるハローワーク担当者もどの状態で助成金が支給されるのか把握できていない。これは厚労省から正式な通達が来ていないから仕方ないと言えば仕方がない。（4月6日現在）
４．政策金融公庫または商工中金に借入する。
現在、政策金融公庫では、無利息で借入できる施策が始まっている。審査に通れば、資金面でかなり安心できるはず。いまは売上の減少が証明できなくても、売上の減少が見込まれる場合でも借入可能！ダメ元で申請すべし。。
５．個人事業主・中小企業の緊急支援制度
コロナの影響で売上が前年同月比より50%以上減少しているようであれば、中小企業200万円、個人事業主は100万円が支給される。
相談窓口は、 給付金窓口 03-3501-1544
６．社会保険料の支払猶予
会社にとって社会保険料の負担は大きい。いまのところ社会保険料に関する特例措置はない状態だけど、とりあえず現在の法律でも1か月の猶予は可能だから申請しておいた方が良い。自動引き落としになっているのであれば、自動引き落としの契約を解除をする。
【コロナ対策】資金面で個人がやれること
１．住宅ローンの支払を延ばしてもらう。
住宅ローンを組んでいる人は多いと思うけど、しばらくローン支払を延ばしてもらおう。状況が状況なので、聞いてもらえる可能性はある。
２．車を手放す。
車の維持費はハンパないから、今回のコロナ対策で車所有を見直す動きは加速すると思う。車代、駐車場、ガソリン、車検、任意保険、重量税、その他いろいろと維持費がかかりすぎるから、レンタカーなどにするなど、安定するまで電車と自転車でガマンしよう。。。
３．不要なものをフリーマーケットで売りまくる
自宅で眠っているもの、不用なものをフリーマーケットで売りまくるしかない。とにかく必要なのは現金だ。
４．積み立て保険をしているなら枠いっぱいに借入をしよう！
もし積み立てをしているのであれば、保険会社に電話をしてどれくらい借入できるか聞いてみよう！
各社対応はそれぞれだろうけど、通常なら利息がつくところがコロナ対策として無利息で借りることができる保険会社もある。
その他、
「携帯電話のプラン見直し」
「加入している保険の解約」
「子どもの習い事を保留」
などなど。
いろいろと各家庭で見直せるところがあるはずだから、これを機に確認してみよう！
