レオパレスに続き、賃貸住宅建設大手の大東建託でも
アパートのオーナー契約に至らなかった場合に申込金が返金されないという苦情が相次いでいるようだ。
以前から強引な契約内容は週刊誌などで取り上げられることもあったけど、もう少し大きく扱ってほしいところだよね。
特定適格消費者団体「消費者機構日本」が実態把握に向けて情報提供を呼び掛けているみたいだけど、大東建託はテレビCMもたくさん流していて、テレビ局にとっても大事なスポンサーだし、ほとんどテレビでは報道されていないんじゃない?
あまりテレビを見ていないからわからないけど、たぶんそうだろうね。
でもスルガ銀行の不正融資にも似ていて、
大東建託も
「30年一括借り上げ」
「借り上げ賃料長期固定」
「現状回復費負担なし」
「修繕費負担なし」
のようなキャッチコピーでアパートオーナーを募っていたんだよね。
「30年一括借り上げ」「借り上げ賃料長期固定」「現状回復費負担なし」「修繕費負担なし」
んー、魅力あるよねぇ、このキャッチ。
とりあえず、お客さんから問合せがあると、シミュレーション表を作成して、売上や手取り計算を見せて納得させる。家賃は下がることなく30年間一定額で続くという説明もなされていたというから問題ありそうだよね。
「30年間も家賃が下がらないなんてことはありえない」
ってオイラだってわかるでー。
一等地のマンションだったら、20~30年しても家賃は下がらないかもしれんけどね。
だいたいオーナーが所有する土地に建てることも多いのが、アパート経営。
実際に建てたアパートは立地条件も良くなく、駅から15分、20分、バスで10分なんてものもゴロゴロしているというから、家賃が下がらないはずがないよね。
大東建託は、不動産専門業者なんだから、家賃は順調に下がるってわかっていただろうにね。(苦笑)
実際どうしてたかと言うと、
10年くらい経過して急増した空室を埋めることもできず、突然家賃の引き下げ宣告をオーナーにしていたようだ。空室を埋めることができないっていうのも計画的かぁ??って思っちゃうよね。
応じなければ空室にお客さんを付けることもストップして、空室保証もできないと強気の姿勢で、オーナーたちは仕方なく言われるままに条件を飲んでいたとの報告もある。
ちなみに「申込金」っていうのは、
宅建業法に該当する不動産屋は申込金を返さないといけないという決まりになっているから、大東建託は返金に応じないといけないものとなる。
なので、大東建託は約款を変更して、現在は返金に応じているようだ。
大東建託の物件は、入居する時は敷金・礼金が必要ないようだけど、出るときはガッツリ厳しいチェックが入るようだから、入居者も注意をしておいた方がいいのかもしれない。(2019年2月現在)