いま米国は、ファーウェイ （ 華為技術 ）の機器（スマホ、PC、タブレット等）に対してセキュリティ上のリスクがあるとして同盟国に使用を警告しているけど、これは裏を返せば、米国のスマホメーカーでもあるアップルやグーグル、モトローラ、マイクロソフト等が製造しているスマホ端末で「何ができるか」「どんな情報を得られるか」を知っているからという見方もできるよね。
とは言え、端末を売るだけでは情報の入手はできないと言われていて、手っ取り早いのはスマホに侵入を試みるために無料で使える便利なアプリを配布すること。長い目で見れば、どこのスマホを使っていても同じかもしれないね。。。
中国系のスマホアプリと言えば、
日本でも大人気の「 Simeji 」は中国のバイドゥに買収されたし、グーグルプレイやアップルストアで配布されている「 VPNアプリ 」は半数以上が中国系オーナーの運営。
「VPN」というのは、仮想プライベートネットワークの略で、ネットユーザーのIPアドレス（住所みたいなもの）や通信情報が相手先に知られずに、世界中のインターネットにアクセスできるもの。
安全で自由に世界中のネットにアクセスできると思っていたアプリが、自身のデータすべて中国に転送されていた・・・なんてことも起きているかもしれない。こわいよね。
ちなみに中国では、2018年3月に政府非公認のVPNの使用を禁止する法案を成立している。認可された唯一のVPNは国営企業が作製したもので、さすが情報収集する環境を整える動きは早いと思ったね。
中国企業は政府からの要望があれば、要求された情報を提供しなければいけない法律があるから、ファーウェイ端末のプログラムも要求されているかもしれないし、されていないかもしれない。
仮に端末プログラムを要求されていなかったとしても、「アメリカはじめ他国で使用されているファーウェイ所有者の情報をすべて提出せよ」と言われれば、とりあえずファーウェイは「NO」と言うことができないんだよね。
それを何に使用するかは想像にお任せするけど、世界のどの国よりも個人情報を集めている中国がスマホ端末の情報を重要視しているのは容易に想像がつく。
実際に中国政府の批判をしている中国人のリーダー格は、スマホ契約をするとすぐに居場所や仲間のつながりがわかって逮捕されてしまうから、他の人に契約をしてもらったり、いろいろと手を講じているとも書かれていた。
そんな中、アラブ首長国連邦（UAE)の通信会社Du（ドゥ）は、ファーウェイの第５世代移動通信システムのセキュリティ上の懸念は見当たらないとの見解を示した。
Du（ドゥ）は、独自の研究施設を持っているようで、特にセキュリティホールの存在は確認できていない、見つかっていないと述べているそうだ。
セキュリティホールは見つかれば、すぐに修正プログラムを配布すればいいことだけど、最近は政治が絡んだ問題になっているし、政府やそれに関連する人、大企業幹部の人たちの使用は慎重に判断していくしかないだろうね。
今後、無料で使える便利なアプリには注意が必要かも？！
