様々な決済がスマホで出来るようになったと思ったら、自分の顔で決済する方法が主流になってきている中国。
一部地域では、もうスマホを使わずに地下鉄やコンビニ、自動販売機に至るまで顔認証で支払ができるシステムが構築されているというから驚きだ。
政治体制も異なるから意思決定のスピード感が日本はじめ欧米とは差があって当たり前だけど、あまりの速さに他国が追いついていけていないような感もある。
前にも書いたけど、
中国は2017年に「国家情報法」というとんでもない法律が施行されて、政府は中国企業からあらゆる情報提供を受けることが可能になったんだよね。
” 可能 ” になっただけでなく、既にありとあらゆる個人情報を企業から入手している。
超がつくほどの「監視社会」体制は、先進国の過去を十分に学んだ結果でもあるのだろうし、現体制を盤石にするための布石にもなっているような気がするね。
日本で知らない人はいないセブンイレブンも中国では約3000店出店しているんだけど、そのうちの1000店で顔認証ができる体制を整え、すでに稼働しているとある。
コンビニを使ってて思うけど、会計時の決済手段が一つになるっていうのは大きいよね。
「旧」と言ってよいのかわからないけど、旧通貨で1円単位の小銭を出そうとしている時は時間かかるもんね。後ろで並んでいるときは「遅っ」って思ってしまうしね。（笑）
中国のIT技術はこれからますます高まっていくだろうし、中国市場に浸透したサービスの影響力は計り知れない。
日本や欧米において「顔認証」の決済手法が導入されるには、かなり時間がかかると思うし難しいと思うから、日本のメーカーさんには、一日も早く無人レジを市場に投じてほしい。。。
NECなどが自社ビル内のコンビニで実験店を持っているようだけど、
「 無人レジ実験店 ミスあり難あり小銭なし！ 」
と大々的に一般公開すればクレームも少なくなる？だろうし、何かトラブルがあれば、すぐに対応しないといけないからスピード感も出ていいような気がする。
「無人レジの行列店」
「無人レジ クレーム数日本一！」
っていうのも面白いかもね。
とりあえずコンビニ向け顔認証システムは無視していいと思うから、とにかく中国の無人レジシステムにシェアを奪われないように頑張ってほしいところ。。。
今後、中国のスマホを使う場合、米国が懸念しているような個人情報が中国政府に流れる可能性に関しては低いのかもしれない。そんなことになれば、中国の商材が海外でまったく売れなくなるわけだから、そのようなリスクを取ろうと思う企業はないはず。
それとスマホユーザーがネット閲覧するときは必ず「 交換機 」を通って、インターネットにつながるようにできているんだけど、中国のファーウェイが「 交換機 」を運用・管理でもしない限り、情報を盗み出すことは技術的にできない・・・。
「 交換機 」は国内の通信事業者が運用・管理しているはずだから大丈夫なはず。とは言っても、技術は日々進歩しているから、最終的にはどうなっているのかわからないけどね。
ちなみに、この前の記事にも書いたけど、日本でも大人気の「 Simeji 」は中国のバイドゥに買収され、グーグルプレイやアップルストアで配布されている「 VPNアプリ 」は半数以上が中国系オーナーの運営・・・
知っている人も多いと思うけど、５～６年前には「 Simeji 」アプリで入力された情報を無断でバイドゥのサーバーに送られていたことが判明している。
アプリに関しては、ユーザーの任意でスマホ端末にインストールするわけだから、サービス内容とどのような条件になっているかは、しっかり確認した方がいいと思う。
と言っても、Googleサービス（アプリ）を使っていたら同じことなんだけど、とりあえず中国のように何でもかんでも個人情報を入手するという「国家情報法」というものはアメリカには無いはずだから、どっちを使うかと言ったらGoogleのアプリだよね。
とりあえずオイラは様子見かな。。。(￣▽￣;)!
