わからん、わからん。
あれだけ大騒ぎした「パナマ文書」ニュース、いまどこ行った?
政権中枢にいる各国の人物が名を連ねていたとされる「パナマ文書」だけど、日本も冷や汗をかきながら「調査をするという考えはない」と煙に巻いた感じやね。
お隣中国も習近平政権も崩壊しかねないほどのパワーを持っていると言われている。
というのも、中国では「チャイナ・セブン」と言われる最高意思決定機関のメンバーの親族がタックスヘイブンを利用した巨額取引が取り沙汰されていて、反習近平派はいろいろと嗅ぎまわっているはず。もちろん中国は、「パナマ文書」問題は、一切情報を遮断して報道させていない。
習近平は、いままで不正行為を行った共産党幹部を逮捕したり、失脚させてきた。これらの規制は政敵を排除するためのもの。今回の問題を暴露されたことで、自身の政権運営にも危険が迫っている状態になってしまったのだ。
アメリカの企業や著名人の名前がないという指摘もあるようだけど、実はアメリカには税を優遇しているタックスヘイブン(租税回避地)可能な州が存在していて、わざわざ他国にお金を移動する必要がないというのも理由のひとつ。
ただ名前がひとつもないということはありえないから、何かしら他にも理由があると思われる。
↑ この「他にも理由があると思われる」の理由を書いてみたいけど、やめておこ。(苦笑)
とりあえず日本の大企業や有名人の名前も出てきているけど、パナマ文書に名前が載っていること自体は違法行為というわけではないから、いまここで名称を明記するのは避けておこうと思う。イメージ悪くなるからね。
リストにある名前の検索は、だれでも調べることができるから、下のリンク先でチェックしてみるといいかも。
わぉ、出てくる、出てくる。(笑)
↑ ちなみに https://offshoreleaks.icij.org/ というURLです。
これからこのリスト調査が進めば、見せしめになる企業や個人もいれば、表には出てこない国同士の交渉カードにもなるんかな?
それとも
各国の著名人がリストにあがっているから、世界中で情報を眠らせるなんてこともあるのかもね。。。
興味のある人は「パナマ文書」を読んでみてね。
パナマ文書 : 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う