Amazon （ アマゾン ）が5月下旬から、全商品で購入額の１％以上をポイント還元を決めたねぇ。
オイラは、商品を購入するときは Amazon （ アマゾン ）を見てからにしてるから、けっこう嬉しいかも。
だけどポイント1%以上は、出品者に負担をさせるようだから、出品者からの反発も予想されるし、公正取引の観点からも問題がある・・・という指摘もあるみたいね。
まず、
出品者にポイント還元の原資を負担させる場合は、出品者側に直接的な利益があることを明示しないまま規約を変更すると、独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる可能性あるという。
日経新聞には、「出品者の同意を取っているかどうか（公取委関係者）」が焦点になると書いてあったけど、ほとんどの通販サイトの規約には「運営者側が規約をいつでも変えられる」ことに同意しているはずだし、あまり論点にならないような気がするけど、どうなるかね？
独禁法の「優越的地位の乱用」にあたる可能性が指摘されてるけど、
開始が5月末で、規約変更事項変更のメールを出品者に送信してるはずだし、どうするかの検討時間は十分にある。嫌なら出店しなければいいわけで、そこに「出品者の同意」が必要とは、オイラは思えないけど、法的にはダメなんかね。
「出品者側に直接的な利益があることを明示する」という点に関して言えば、1%還元することで、ますます Amazon （ アマゾン ）での購入を促せるわけで、出品者に取ってもプラスになると思う。
とは言っても、
出店者側が、実店舗（賃貸の固定費）を持っていたりしたら、わずか１％のポイント還元でも厳しいかもしれないのは理解できる。ネット通販は、値段の競争が激しいから、薄利多売の世界だもんね。
だけどオイラが出店する側だったら、ポイント還元よりも Amazon （ アマゾン ）のビックデータ活用の方が気になるかな。
というのも、
Amazon （ アマゾン ）は、売上のいい商材データはいつでもわかるシステムが構築されているわけで、Amazonが直接扱っていないものであれば、それらを直接仕入れて販売することだって出来るからね。
「 Amazon （ アマゾン ）は、そんなことしないよ」
なんていうのは、ビジネスの世界では甘いわけで、実際にアメリカでは、売上のいい商材を扱う会社をM&Aで吸収もしている。
吸収された側の会社は、最初にamazonから吸収合併の提案を受けたときは、断ったらしいんだよね。
断られて、その後、Amazonは何をしたと思う？
その会社の取り扱う商材を直接仕入れて、約1年間も赤字価格（格安）で販売し続けたんだよね。当然、その会社の売上は激減してしまって、どうしようもなくった時に、再度、 Amazon （ アマゾン ）が、吸収合併の話を持ち込んで、提案を飲ませたという話もあるくらい。
これはウソでもなんでもなく、実際に起きている話。
話がそれてしまったけど、
Amazonのポイント還元は、もし出品者側に反発されたとしても、オイラは実行されるものと予想する。ネットの法整備もまだまだこれからだし、グレーゾーンでもあると思うからね。
