以前に「 売上申請を忘れると売上金なくなるってホント？ 」という記事を書いたけど、今回の情報はメルカリ内における不法行為や規約違反行為等の対策によって、アカウントに利用制限がかけられたり、売上金を引き出そうとしたら「本人確認」を求められて、申請期限を過ぎて失効したというものだ。
「本人確認」を求められて、アカウントを凍結された人や売上金が失効してしまった人がいるようだけど、メルカリ運営側は
「メルカリでは、皆さまにより安心・安全にアプリをご利用いただけるよう、各機関と連携のうえ健全なマーケットの醸成に努めており、随時お客さまの本人確認やご利用状況の確認を実施しております。ご質問いただいている内容につきましては、個別で事情が異なりますので、詳細につきましては回答は控えさせていただきます」
と回答している。
何度も何度も身分証明書を求められたり、返信が遅かったりしたらオイラもイライラしてしまうよなぁ。
では、
「なぜ身分証明書の提出を求められるのか？」
これらの質問に対してメルカリ側が回答してこないようだけど、社内で定める細かな不法行為や規約違反行為を公表してしまったら、それに対する対策というものを考える人もいるから、運営側はなかなか公表または回答できないのだと思うけど、どうやろね。。。
GoogleのSEO対策と同じで、サイトをどのようにして順位を決めているのかは、ブラックボックスになっているよね。もしこれを公表してしまったら、その対策にいそしむ業者や企業が出てきてしまうわけで、
「自社のHPが上位に表示されない」
という問い合わせがあっても詳細を教えてはくれないはず。
メルカリ運営局がユーザーより「ニセモノが出品されている」と報告があったらどうしてるのか？
運営側はあくまで場所貸しであって、真贋を見極める鑑定人ではないから警察に届け出していると思う。警察も連絡を受けたら調査を始めるのだろうけど、すぐには何もできないから当然時間がかかってしまう。
もし出品者側に不正と思われる内容が含まれていて、すぐに回答できない状態であれば、出品者側の売上申請には対応できないことになる。警察から指示・報告があるまで何もできないよね。。。
それと” 不正 ” の内容はどの程度把握しているのかも一般の人にはわからないだろうし、オイラもわからない。メルカリ側は出品者のパソコンやスマホから発信されている情報（IPなど）も管理できているはずだから、ニセモノ報告のあったアカウントだけでなく、その出品者と思われる他のアカウントの内容なども加味した形で対応しているものとオイラは思う。
メルカリの対応が「絶対」ではないけれど、出品者が「売上申請できない」と言っているアカウントがきれいな内容であれば、それを見た一般の人は、
「メルカリは何をやってるんだ」
となってしまう。
でも声をあげた出品者が、もしかしたらグレーアカウントを他に持っているのかもしれない。メルカリ側はいろいろな意味でそれらを公表できないわけで、現在騒がれている情報だけで判断をするのは難しいような気がする。
メルカリ側も不愉快で面倒なやりとりをしたいはずがなく、とりあえずクリーンな取引、やりとりを心掛けていれば何も言ってこないと思うし、オイラもできるだけクリーンな取引を心掛けてがんばってみるよ。。。
